個人向け国債利回り基礎知識!日本・米国比較も

国債をはじめとする債券は、償還日まで保有すれば額面金額を受け取ることができます。

債券には国債のほかに、社債というものもあります。

ちなみに、国債は「固定利付国債、変動利付国債、割引債」があり、社債は「普通社債、転換社債、新株予約券付社債」があります。

銀行にお金を預けるのに比べて、債券を購入する場合には「相手が経営破綻してしまったら？」といった不安を抱えて、投資をすることになります。

そのため、債券の利率は、一般的には銀行預金をする場合の金利よりは、高めに設定されています。

また債券は、債券市場を通して売買されており、売買される価格は日々変動していますので、購入価格や売却価格が、常に額面金額と同じということは、まずありません。

そのため、国債利回りというのは「利息、売買差益などの合計額が、投資元本に対して、年何パーセントになるか？」を見る値と考えれば良いでしょう。

日本の場合には、元本保証された金融商品の中で、最も利回りが良いのは国債と言われています。

一般の企業が経営破綻して「社債の償還ができない」ということは、ありえるかもしれませんが、日本の国債はそのようなリスクが非常に低いこと、利回りも良いことから、投資初心者にも向いていると言われています。

国債利回りは「国債を購入してから、償還されるまでに得られる利益が、1年について何パーセントになるか」を計算するものです。

利益というのは、受け取ることのできる利息もありますし、購入価格や売却価格などによっては売買差益などもあります。

これらを全て考慮したうえで、利回りが決まるのです。

もしも、償還までの期間が同じで、固定金利の国債があるとします。

しかし、国債の利率は金融市場の動向などを受けて「募集価格」「表面利率（額面金額に対する利率）」が決定されますので、「償還までに得られる利益は、国債ごとに異なる」という面もあります。

債券市場で国債が流通しており、売買される金額が需要と供給の関係から決まることになりますので、国債に書かれている額面金額とは違う価格で、取引をされることも、非常に多いです。

このため「国債利回り」は、常に変動することになります。

さて、「利回りの良い投資」を行おうとすると、元本割れのリスクなどもついて回ることになります。

国債のような、よほどの場合でない限り、元本割れが起こりにくいと思われる商品では、「利回りが良い」といっても限界がありますが、それでも「安全性の高さ」という大きなメリットがあります。

「国債」とは、「国がお金を借りました。いつまでに返します。利息はこれだけつけます」という約束事を書いた「借用証」のようなものです。

「基本的には、貸したお金は返してもらえる」というのが、世の中のルールで、国債の場合には「国がお金を返す」という事になります。

個人向け国債は、銀行を通して購入する人が多いので「定期預金をする」ような感覚でいる人も多いでしょう。

ただ、私たちが「銀行にお金を預ける」のとは違い、銀行は「国債を売っている」だけで、私たちが購入したお金は「国」に届くことになります。

個人向け国債の特徴として、価格の面で、一般の国債よりも購入しやすいというメリットがあります。

債券市場では、個人向け国債を売買することができませんので、個人向け国債を手放したい場合には、国に買い取ってもらうか、自分で買ってくれる人を見つけるか、しなければなりません。

一般の国債とは違い、個人向け国債は「売買をして儲けを出す」という種類のものではなく、満期まで保有して、利息を受け取ることで利益を出すものです。

「すぐに必要となるかもしれない資金で、個人向け国債を買う」よりは、「少しの間、動かす予定のない資金で、個人向け国債を買う」ほうが、安心感はありますね。

個人向け国債は「変動10年」「固定5年」の二種類があります。

「変動10年」は、10年で満期になり、金利の見直しが半年ごとに行われるタイプで、「固定5年」は、5年で満期になり、金利は満期まで変わらないタイプです。

ご近所の金融機関などで、個人向け国債を扱っているなら、1万円から購入することができ、誰でも気軽に投資することができますね。

5年先、10年先まで国債を保有していることができるか、というと疑問に思う人も、多いかもしれません。

変動10年は発行から1年、固定5年は発行から2年経てば、国が買い取ってくれるという制度がありますが、途中解約すると、数回分の利息が差し引かれるというデメリットがあります（元本割れにはなりません）。

できれば、利息が差し引かれても利益がでるように、長期間にわたって保有したいものですので、資金計画をあらかじめ立てておきましょう。

「長期間、動かす予定がないお金」「将来は絶対に、元本割れせずに手元に戻ってきて欲しいお金」として、子どものための教育資金、マイホーム購入に当てる資金などが考えられますが、これらの資金を個人向け国債に投資しておくと、ただ定期預金に預けておくよりも、有利な運用ができるでしょう。